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日本脳炎ワクチン、経過措置で結論出ず―厚科審小委(医療介護CBニュース)

 日本脳炎ワクチンの今後のあり方について検討するため、厚生労働省は1月27日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」(委員長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第2回会合を開いた。積極的な勧奨を2005年から差し控えていることで接種の機会を逃した人に対する経過措置について検討したが、結論は出ず、今後の接種状況や供給状況などを見て再度検討することになった。

 日本脳炎ワクチンの接種は、第1期が初回接種2回(標準3歳)、追加接種1回(標準4歳)の計3回で、第2期が1回(標準9歳)。前回の会合では、昨年2月に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が薬事承認されたことを受け、1期の標準年齢の小児に対する勧奨を4月から再開することが決まった。現在は、勧奨の差し控えによって接種の機会を逃した人に対する経過措置が論点になっている。

 この日の会合で事務局は、経過措置について、「2期のワクチンの使用の可否が明確になった時点で議論を行う」「2期の接種機会の確保よりも、1期を完了していない人への接種機会を優先する」の2つの対応案を提示。1期の接種を優先する場合はさらに、特定の年齢に勧奨を行うか、年齢を特定せず広く接種の機会を提供するかについて検討するとした。
 これに対し、委員・参考人が意見を述べたが議論はまとまらず、加藤委員長が、2期の安全性と有効性に関する厚生労働科学研究補助金事業の検討結果や、接種シーズンである夏ごろまでの接種状況や供給状況などを見て再度検討することを提案し、了承された。

 日本脳炎ワクチンをめぐっては、05年5月にマウス脳による製法のワクチンで接種後に重篤な副反応を発症した事例があったため、厚労省が接種の積極的な勧奨を差し控えた。しかし、昨年2月に承認された「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が、6月に定期接種の1期に使用できるワクチンとして位置付けられている。ただし、2期の接種は、「安全性・有効性が確立していない(使用経験が少ない)」とされ、予防接種法上の扱いは決まっていない。


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新素材 98%水…医療などで利用期待 東大チームが開発(毎日新聞)

 強い力で伸縮しても元に戻り、大半が水でできたゲル状の新素材を、相田卓三東京大教授(超分子化学)らが開発した。硬さはこんにゃくの500倍といい、石油由来のプラスチックに代わる素材として医療や環境分野での利用が期待できる。21日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 新素材は「アクアマテリアル」と命名した。

 研究チームは、水に、化粧品や歯磨き粉の吸着剤に使う市販の粘土鉱物を入れ、紙おむつの吸湿剤「ポリアクリル酸ソーダ」を添加。その上で医療用の高分子有機物を改良した物質「G3バインダー」を加えると、数秒で透明なゲルができた。ポリアクリル酸ソーダとG3バインダーが、ナノメートル(ナノは10億分の1)級の粒子でできた粘土をつなぎ直すことで固まるという。

 成分は98%が水、粘土2%弱、新開発の化合物0.2%以下で、グミキャンディーのような手触りがある。強度は美容整形に使われる既存のシリコンゴム程度で、粘土を増やすと硬くなる。水が蒸発する約100度まで耐熱性があり、切断してもすぐはり合わせれば元通りになる。

 相田教授は「人工関節や臓器の傷をふさぐ充てん剤など、応用範囲は広い」と話す。【奥野敦史】

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<警視庁>45歳警部が電車で痴漢容疑…書類送検・辞職(毎日新聞)

 電車内で女性に痴漢行為をしたとして、警視庁は22日、同庁訟務課の男性警部(45)を東京都迷惑防止条例違反などの容疑で書類送検した。同庁は同日、停職1カ月の懲戒処分とし、警部は辞職した。

 送検容疑は、16日午後10時半から同50分ごろにかけ、JR湘南新宿ライン横浜-大崎駅間を走行中の電車内で、隣に座った20代の女性の太ももをジーンズの上から触ったとしている。女性に手をつかまれ大崎駅で下車。逃げようとしたが、ホーム上で通行人に取り押さえられ、現行犯逮捕された。

 警部はこの日、休日で、以前の同僚と横浜市内で飲食後、埼玉県内の自宅に戻る途中だった。容疑を認めているという。【川辺康広】

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<火災>前橋で住宅全焼 59歳男性?死亡(毎日新聞)

 21日午前1時40分ごろ、前橋市上細井町、電気工事業、書上(かきあげ)功さん(59)方から出火、木造2階建て住宅約180平方メートルを全焼し、焼け跡から1人の遺体が見つかったほか、書上さんの妻(58)も顔をやけどするなどの重傷を負った。群馬県警前橋署によると、遺体は連絡が取れなくなっている書上さんとみられ、身元の確認を急いでいる。

 同署によると、書上さんは妻と2人暮らし。1階の居間で寝ていた妻が台所の火に気付き、110番した。2人は火を消そうとして、書上さんが逃げ遅れたとみられる。

 現場はJR前橋駅から北に約5キロの住宅地。【奥山はるな】

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社民党 普天間、現行案なら連立離脱 福島党首改めて示唆(毎日新聞)

 社民党の第12回党大会が23日午前、党本部で始まり、昨年12月の党首選で無投票当選した福島瑞穂党首の4選を正式に決めた。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 福島氏はあいさつで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「覚悟を持ってみなさんとともに取り組む」と述べ、現行案通りの決着が図られた場合、連立政権を離脱する可能性があることを改めて示唆した。これに対し、来賓の鳩山由紀夫首相は「沖縄の皆さん、当然アメリカの皆さんにも理解してもらわねば最終的な結論が出せない。みんながそれなりに理解して『良かったね』と言ってもらえるような結論を導きたい」と応じた。

 連立政権発足後初となった党大会には、鳩山首相のほか、国民新党の亀井静香代表らも出席した。今夏の参院選で議席を倍増することなどを目指す参院選闘争方針などを決め、24日に閉会する。【白戸圭一】

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 自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料を決める金融庁の自賠責審議会(首相の諮問機関)は19日、10年度の自賠責保険の保険料を据え置くことを決めた。

 保険料は現在、自家用車が2万2470円(2年契約)。08年度に9260円値下げされた。事故件数は減少傾向だが、後遺障害事故が増加傾向にあり、10年度の自賠責全体の収支は2280億円の赤字となる見込み。赤字は10年ぶりだが、積立金が4451億円(08年度末現在)あるため、保険料の値上げは見送ることにした。【井出晋平】

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原子力事故 初期医療を支援する専門チーム発足 放医研(毎日新聞)

 放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、海外の原子力施設などで起きた放射線被ばくや汚染事故の現場で初期医療を支援する専門チーム「緊急被ばく医療支援チーム(REMAT)」の発足を発表した。被ばく医療の専門医など約40人で構成する世界でも例のない組織。国際原子力機関(IAEA)にも設立を通知、今月から活動を開始した。

 チームは原子力発電所事故や放置された工業用放射性物質などからの被ばく、放射線もれ事故などに対応する。被災国政府やIAEAから要請を受けて、放医研理事長の判断で48時間以内に5~10人の現地班を送り込む。同班は医療、放射線防護、放射線量測定、後方支援の4職種で構成され、最新の計測機や特殊な被ばく治療薬を完備。衛星回線で日本と通信しながら現地医師の指導などを行う。

 深刻な被ばく事故は、世界で1、2年に1度のペースで発生し、従来はIAEAが各国の専門家を集め、混成チームを派遣していた。一方、国内の事故では、これまで通り放医研を含む「緊急被ばく医療機関」などの連携で対応するが、今後はその中にREMATを取り込み、活用することも検討する。

 放医研は「多様な専門家をそろえた常設チームは世界初。日本の原子力安全技術で貢献したい」としている。【奥野敦史】

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# 産業ガスをめぐりカルテルか 大陽日酸など十数社に立ち入り検査(産経新聞)

 アセチレンや窒素などの産業ガスをめぐり、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大陽日酸(東京都品川区)などメーカー十数社の立ち入り検査を始めた。

 ほかに立ち入り検査を受けたのは、エア・ウォーター(大阪市中央区)▽岩谷産業(同)▽高圧ガス工業(大阪市北区)▽日本エア・リキード(東京都江東区)など。立ち入り先は本社、支店、営業所など計40カ所に及んでいる。

 関係者によると、各社は遅くとも平成15年以降、数回にわたり、原料の値上がりや原油高に伴うコスト増加を背景に、産業ガスの出荷価格を話し合って決めていた。

 役員クラスの上層部が大枠を決めたうえで、地域ごとに現場担当者が話し合っていたとみられる。

 産業ガスは、食品の酸化防止剤として使われる窒素、溶接、切断などの金属加工に使われるアセチレンガス、鉄鋼、造船業などで使われる酸素などがある。平成20年の産業ガス全体の市場規模は約4900億円。アセチレンガスのシェアトップは高圧ガス工業。窒素は大陽日酸。

 エア・ウォーターは「立ち入り検査は事実。検査には協力します」としている。

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<公明党>予算案に早々と賛成表明 野党共闘に影響か(毎日新聞)

 公明党の斉藤鉄夫政調会長は19日、衆院本会議の代表質問で、09年度第2次補正予算案について「早期成立を図るべきと私は考える」と述べ、早々に賛成を表明した。同党は鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を追及する方針だが、予算審議を巡る政府・与党への異例のエールは、自民党などとの野党共闘に影響しそうだ。

 斉藤氏は本会議に先立つ党代議士会で「私見として2次補正の早期成立を図る旨を言いたい」と表明。出席議員から「これから予算委員会で審議するのに、早期成立を言っていいのか」「野党としていかがか」と疑問の声が上がった。

 19日夕の自民、公明両党の国対委員長会談で、公明党側は「党として法案の賛否はまったく決めていない」と釈明したが、党幹部は斉藤氏の発言を事実上容認した節もあり、両党の溝がまた露呈した格好だ。【田所柳子】

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<訃報>前川誠郎さん89歳=元国立西洋美術館長、美術史家(毎日新聞)

<外国人地方選挙権法案>石原都知事「絶対反対」(毎日新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、永住外国人に地方選挙権を与える法案を国会に提出する政府方針への賛否を問われ「絶対反対」と明言した。石原知事は「国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない」などと語った。【鮎川耕史】

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